令和２年１２月２日、吉川市議会において第８回定例会が開催された。
この会議では、さまざまな議案が審議され、特に介護福祉に関する条例や、都市計画下水道事業に関する改正についての議論が深まった。
まず、第66号議案の「吉川市介護福祉総合条例等の一部改正」については、議長の加藤 克明氏により質疑が行われた。質疑は通告がされていなかったため、質疑なしと認め、委員会付託を省略することが決定した。続いて討論が行われたが、発言はなく、賛成全員で原案通り可決された。
次に、第67号議案では「吉川市都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部改正」が議題となった。この議案も同様に質疑なしとされ、委員会付託を省略することが認められた。再び討論がなく、賛成全員で可決が確定した。
第77号議案「教育委員会委員の任命」に関しても、質疑が通告されていなかったため、討論を省略し賛成全員で同意することとされた。
この他にも多くの補正予算が提案され、特に令和２年度の一般会計補正予算については、国の交付金が見送られた影響で減額が見込まれている。具体的には、東口開発に関しては約2億7,340万円の繰出金が計上され、その分を調整する必要があるとの説明があった。
さらには、第78号議案と第83号議案において、吉川市の将来的な発展に寄与するための土地区画整理事業が進行中であるが、必要な調整や工事に関するお話があった。都市整備部長の竹内 栄一氏は、工事の進捗において問題がないと強調し、将来的な計画の実施への努力を表明した。
議会全体として、健全な市の運営が続いていくことが確認され、次回の会議日程も報告された。市政に対する一般質問は来月10日より行われることが決定しており、議員間のさらなる議論が期待される。