令和6年3月1日、吉川市議会定例会の第3回が開催された。議事日程には、市の教育や福祉、医療に関連する重要な議案が並ぶ中、ほぼ全ての議案が原案通り可決される見込みとなった。
最初に議論されたのは第5号議案、吉川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する条例の一部改正案だった。この議案に関しては質疑が行われておらず、討論もなしと認められ、可決への手続きが進められた。議長の稲葉剛治氏は、「委員会付託を省略したい」と述べ、異議が唱えられることなく可決された。
続いて第6号議案では、吉川市こども発達センターの条例改正についても、質疑は通告されず、同様に進行した。ここでも賛成全員で可決された。次に第8号議案が取り上げられ、ひとり親家庭等の医療費支給に関する条例の改正案が議論されたが、質疑は行われず、可決に至った。
第10号議案、手数料条例の改正、そして第12号議案、水道事業に関する条例も、質疑なく同様の流れで進んだ。特に水道事業の条例改正案は市民生活に響く重要なテーマであるため、9名以上の議員から議論が求められたが、発言はなかった。
第15号議案、教育委員会委員の任命および第16号議案、監査委員の選任については、人事案件のため討論を省略し、即時採決が行われた。いずれも賛成全員で同意された。
選挙管理に関する議案も承認され、宮田悦子氏、城取英孝氏、鈴木博氏、上原良夫氏の4名が委員に選任されたことが報告された。これに加え、今回の定例会では令和5年度の補正予算に関する議案が連続して上程され、全ての議案が担当委員会に付託された。
特に、第3号議案については、介護福祉総合条例の改正が議題にあがった。ここでは、質疑が行われ、障害者福祉、地域福祉の視点からの見直しが求められた。遠藤義法議員が中心になり、各項目について意見交換が行われた。
また第9号議案、国民健康保険税条例の改正では、財政支援の充実が求められる一方、税率の見直しが予定されていることが伝えられた。市民の負担を軽減しながら、安定した制度運営を目指す必要性が強調された。
最後に、全体を通じて、吉川市議会は地域社会が抱える課題を真摯に受け止め、より迅速で効率的な運営を目指している姿勢が見受けられた。次回の定例会は3月4日に予定されている。