令和3年12月9日、吉川市議会では、総勢20名の議員が出席し、定例会が開かれた。
本議会では、計17件の重要な議案が討議され、すべての議案が賛成多数で可決された。主な内容として、吉川市こども発達センター条例の改正や、国民健康保険税条例の見直し、一般会計補正予算などが含まれる。
特に第67号議案「吉川市こども発達センター条例の一部を改正する条例」については、文教福祉常任委員長の吉川敏幸氏が報告し、委員の表決が賛成全員であったと説明した。また、第68号議案の国民健康保険税条例改正についても、討論の発言はなく賛成全員で可決された。
さらに第72号議案の「財産の無償貸付けについて」も審議され、委員長からの報告を受け賛成全員で原案が通過した。ここで注目すべきは、工事請負契約に関するいくつかの議案が一括で審議され、すべて賛成多数で可決されたことだ。特に第73号議案「工事請負契約の締結について」については、議員間での質疑が際立つ場面があった。
質疑では、工期が令和5年6月30日までのスケジュールや、入札参加者の情報、請負代金の詳細が示された。しかし、齋藤詔治氏が、この工事契約が進行する中での行政不服審査法による課題に懸念を示した。彼によると、地域権者との合意形成が不可欠であるとし、話し合いを強く求めた。対して、岩田京子氏は賛成討論を行い、環境影響評価を重視し、未来の環境保護を訴えた。
本議会は、特に環境と生活品質向上を見据えた重要な議決を行ったと位置付けられている。市民の利益を守るため、議員たちの厳格な審議が求められる中で、次回の会議は12月10日に開催され、市政に対する一般質問が行われる予定である。