令和3年第2回吉川市議会定例会が開催された。ここで、中原恵人市長は新年度の施政方針を述べ、特に新型コロナウイルスへの対応策について詳細を報告した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市は「生命を守る」「生活を支える」「地域経済を後押しする」という三つの基本方針のもと、適切な施策を展開してきたと強調した。
中原市長は、具体的な対応策として、PCR検査センターの設置やひとり親支援策、全市民への10万円の特別給付金などを挙げた。特に、コロナ禍においても32件の事業が着実に進められている点は評価されている。
また、令和3年度の一般会計予算は225億8000万円であり、厳しい経済環境が影響し前年比約4億5000万円の減額が見込まれる。席上、市長は「価値ある未来を、共に」をテーマに、公民連携による持続可能な街づくりを進める姿勢を示した。
さらに、吉川市空家等の適正管理に関する条例の制定や、重度心身体障害者医療費支給に関する条例の改正なども上程された。これにより、市民生活の質の向上を目指し、充実した福祉政策を打ち出す。また、吉川市介護福祉総合条例の改正も取り上げられ、介護保険制度の安定運営を図る方針とした。
今後の課題としては、コロナ禍が長引く中で、市民が安心して暮らせる環境の維持が挙げられる。市長は、「国や県と連携し、迅速な対応を心掛ける」と述べ、市民との共動による事業推進が必要であると訴えた提言が強調されました。市民や関係機関との協力で、必要な支援を行う意義も訴えられた。