令和6年3月、吉川市議会の定例会が開催され、接近する高齢化社会に向けた議案が数多く可決された。
特に、吉川市介護福祉総合条例の改正が注目を集め、討論においては「ふれあいデイサービスや日常生活サポートサービスの廃止に対し、市民からの声が上がる」との異議が提出された。市議の雪田きよみ氏は、「このサービスを利用する高齢者は自宅での洗濯が困難な方たちであり、廃止は不公平だ」と指摘し、廃止の理由を質問した。
また、第4号議案の水道給水条例改正が上程された。この改正では、老朽化した配送施設の維持費用の捻出が必要であるとし、水道料金を平均24%引き上げることが報告された。 "市内の水道事業は安定している"と報告する一方、反対意見も多く提出された。議員の安藤義夫氏は、「物価高騰真っただ中での負担増は、市民の生活を直撃する」と強調した。
続いて、子ども医療費支給に関する条例や国民健康保険税条例の改正が可決され、雪田氏は国保税の負担が増大したことに対し、反対を繰り返し表明した。彼女の意見では、モデルケースに基づく課税が利用者に過剰な負担を強いることは納得できない。これに対し、賛成議員は「すべての市民が公平に医療を受けられるため必要な措置だ」と反論した。
最後に、令和6年度予算案については賛成多数での決議がなされ、担当者は「不安定な社会情勢を反映した予算編成」を評価した。議会は今後の対応について、「今後も市民の意見を重視し、持続可能な事業運営を目指していく」と述べて閉会した。