令和元年9月24日に開催された吉川市議会の定例会で、日々の市政に関する一般質問が行われ、各議員からの意見や要望が数多く寄せられた。特に高齢者対策や認知症施策、環境問題に関する議論が中心となった。
今回の会議では、特に高齢社会における様々な課題が浮き彫りにされ、吉川市が抱える高齢者の生活支援や認知症予防策について多くの意見が出された。市の健康長寿部長は「我々は地域全体で高齢者の生活を支えるための体制を強化しており、認知症サポーター養成講座を通じて市民の理解を深める取り組みを続けている」と述べ、地域の絆の重要性を強調した。
また、市民からの相談件数がゼロである現状についても触れ、「LGBTについては相談が無いが、広報やホームページを通じて、より多くの情報を発信していく必要がある」と市民生活部長が語った。これに対し、議員たちは「社会的少数派に対する理解を深め、相談しやすい環境の整備が必要である」と訴えた。
さらに、職員体制に関しても、認知症施策推進のためには、専門職の配置が必要であるとの意見が相次いだ。議員からは「障がい福祉課の専門職が一貫してその業務に当たることが重要」と指摘もあった。
吉川市では、エネルギー政策に関するビジョンの策定にも着手しており、都市整備部長は「環境問題や持続可能な社会に向けた取り組みを推進する中で、特に市民との協働が不可欠」と答えた。市民との対話を重視し、実行可能な政策を策定していく方向性を示した。
最後に、学校給食の無償化についても言及され、知育という観点からも、学校食育や子どもの生活支援の重要性が再確認された。市としても、今後の給食制度の充実や家庭の食育を促進するための施策を具体化していく考えであると述べた。
今回の定例会での各議員の意見は、今後の市政における重要な指針となることが期待される。市民の声をしっかりと聞き入れた施策の展開が求められていることから、さらなる注目が集まる。