令和3年3月17日の吉川市議会定例会では、多くの重要な議題が取り上げられた。その中で、吉川美南駅東口周辺の土地区画整理事業についての進捗状況が特に重要視された。市は、同事業に関連する裁判が進んでおり、その影響度について報告した。
裁判の最近の進展によれば、市は土地明渡し請求を起こしており、令和2年11月27日、令和3年1月29日に、口頭弁論が行われたことが述べられた。本案件では、土地上の土砂を撤去するよう求めているが、被告は土砂の敷設を否認しており、これにより裁判の進捗は依然として複雑であると報告された。また、裁判の結果は、事業への影響を左右する可能性があるため、市は細心の注意を払って取り組む必要があると強調された。
市街化調整区域においては、人口減少が進んでいる現状が報告された。特に旭地区や三輪野江地区では、教育委員会の試算によると10年後に生徒数が大幅に減少することが予想されている。市は、これら地域の土地利活用に規制緩和を図る必要性を認識しており、将来的にその方向性を模索している。
信号柱の設置に関する問題も議論された。越谷吉川線に設置される信号柱については、長年にわたる調整にもかかわらず、依然として決定に至っていない状況が続いている。そのため、市は地元住民の安全を考慮しながら、信号の設置を推進する意義を強調した。
災害対策に関しても重要な議題が上がった。特に温暖化の影響を受けた浸水や地震に関するハザードマップの整備が求められる中、市は都市計画法の改正等に基づき、適切な対応策を検討していくとした。また、農業振興地域除外申請に関しては、許可を得るまでの期間が県によって長引いている問題に対して、さらなる改善が求められることが示された。
制服の選択制についても触れられ、美南中学校で導入されたこの制度に対して、他の中学校でも導入が望まれるとの声が上がった。教育委員会はこの件についても前向きに検討を進める意思を示した。全体として、吉川市は地域の要望を踏まえたまちづくりや教育方針に対して、今後も真剣に向き合っていくことが強調された。