令和2年第7回吉川市議会定例会が開かれ、市民生活に関わるいくつかの課題についての議論が行われた。特に注目されたのが、タクシー利用助成金事業や新たなタクシー宅配の導入検討についてであった。
吉川市タクシー利用助成金事業は、満74歳以上の市民を対象とし、生活圏の拡大を目指しているが、対象となる地域が市街化区域を除外していることに市民からの要望が寄せられている。市民生活部長の中山浩氏は、「今後、移動実態調査を基に対象地域の拡充を慎重に検討する必要がある」と述べた。さらに、近隣市の取り組みを参考に、車中泊のような新たな避難形態を模索する意義も強調された。
一方、タクシー宅配サービスの導入については、国の動向を受けたものであり、地域の交通事業者の意向を確認しながら、市民の利便性を高める方策として検討されている。産業振興部長の山崎守氏によると、「タクシー事業者と連携し、市民への周知を進め、事業活性化に向けて情熱を持って取り組んでいる」という。
さらに、MaaS協議会においては、新たな交通網の構築を目指し、他地域との連携が強化される中、吉川市の具体的なモデル事業の検討が進められている。市長は、「地域の特性を生かした交通施策が求められる」と強調し、市民の利便性向上に繋げていく姿勢を見せた。
最後に、コロナ禍の影響を懸念する声が高まる中、市の財政状況も厳しい。イベントの中止や公共施設の利用減少により、収入が落ち込んでいることから、今後の施策は、市内経済を支えるためにも重要な意味を持つ。