令和4年9月22日、吉川市議会定例会が開催され、市政に対する一般質問が行われた。
本会議では、特に新型コロナウイルス感染症「第7波」への対応が多く取り上げられた。稲垣茂行市議は、今年に入ってから急激に増加する感染者数とその影響について言及した。埼玉県内では、累計感染者が115万人を超え、市内でも12,000人を超える状況とのことから、ワクチン接種状況と医療体制について質問した。健康長寿部長の小林以津己氏は、4回目接種の現況や基礎疾患のある方々への接種について説明を行い、年齢層別接種率を把握していると強調した。
また、新型コロナワクチン接種の情報提供について、市長の中原恵人氏はデータの透明性を重視し、効果とリスク双方を正しく伝えることを約束した。一方で、副反応に関する情報提供の重要性や慎重な姿勢も示された。
次に、工業団地開発構想に関連する質問もあり、稲垣市議が三輪野江南部地区にある工業団地開発の進捗やスケジュールについて質問。都市整備部長の竹内栄一氏は、地域の意向調査や説明会を実施していることを答えながら、具体的なスケジュールは未定であることを説明した。急速な都市化を視野に入れた河川対策の必要性も強調された。
一方、吉川駅北口の改修計画にも議論が集まり、地域公共交通計画との整合性が求められた。市が行ったパブリックコメントの結果も報告され、交通の安全性やバリアフリー化について市民の声が反映されていることが示された。
特に注目されたのは、エアコン設置についての提案。熱中症予防への意識が高まる中、教育部長はエアコン設置の必要性を認める一方で、予算との兼ね合いから他の優先事項との調整が必要であるとした。さまざまな観点からの意見交換が行われつつ、吉川市の今後の施策へ繋げる必要があるとの意見も多く寄せられた。
このように、議会では、市民の健康や安全を考慮した施策や地域の未来に向けた多角的な議論が展開され、市の応対について市議全体が協力し合う姿勢が見られた。