令和5年3月6日に開催された吉川市議会定例会では、令和5年度予算に関する複数の議案が審議された。特に、令和5年度吉川市一般会計予算が大きな関心を集め、出席した20名の議員による活発な質疑応答が行われた。
一般会計予算については、各議員からの質疑も活発であった。特に、岩崎小百合議員は、森林環境譲与税の使途について詳細な説明を求めた。彼女は「令和5年度森林環境譲与税は750万円の予算が計上されているが、その使途について具体的に知りたい」と発言した。これに対し、総務部長の戸張悦男氏は、「公益的機能に関する普及啓発や木材の利用促進に活用する見込みです」と述べた。
さらに、それに続く質疑では、雪田きよみ議員が庁舎での電力の使用について質問した。「特にエネルギーの地産地消を進める方針について教えて欲しい」と述べた。その質問に対し、総務部長は「再生可能エネルギーの導入を進めており、電力供給に関しても事業者と市のニーズをしっかりリンクさせていく」と答えた。
また、伊藤正勝議員は、歳入全般に関して国政や県政との連動を指摘し、「特に個人市民税の増収表について説明が欲しい」と要請した。これに対し、総務部長は、「税額に大きな影響を及ぼす要因は見込まれない」と説明し、当初予算を決算見込みに基づいて策定したと強調した。"
一方、文化商業ゾーンの整備についても質疑が行われた。例えば、伊藤議員は「駅前広場の整備において市民の意見をどのように反映させるのか」と質問した。その回答として、都市整備部長は「事業指針に基づいて利用者の利便性を考えている」と述べたが、具体的な市民参与の方法については明示しなかった。
さらに、事業計画に関しては適宜見直しを行う必要性が示唆された。特に、今年度の予算に対して実際の経済状況や市民のニーズをどう反映させるかが課題であるとの認識が示された。これにより、将来的な事業実施において市民の声を反映させることが求められることが共通認識となった。
このように、令和5年度の吉川市一般会計予算に関する議論は、経済の現状や市民生活に密接に関連した内容であり、有意義な質疑が行われた。この定例会を通じて、今後の予算執行においても市民の意見がより反映されることが期待される。