令和2年第7回吉川市議会定例会が9月24日に開催された。議題では、主に市政に対する一般質問が行われ、複数の議員から市政に関するさまざまな質問が提起された。特に、議員提出の意見書が数件審議され、コロナウイルス感染症の影響への対応が重要なテーマとなっている。
第65号議案の説明では、子どもたちの学びに必要な学習者用タブレット端末の導入に関して、各小・中学校で使うことが報告された。市長は、タブレット端末を6,458台購入する計画であることを説明し、使用する製品は台湾製であること、納入の時期は今年度末であることを明らかにした。この導入によって、子どもたちの学びを支える環境を整えていく意向を示した。
また、少人数学級の実施を求める意見書については、新型コロナウイルス感染症が生徒と教職員に与える影響を踏まえた教育環境の重要性が強調された。議員は、教育現場での教員と生徒の指導環境の改善を図るために、国に対して積極的な対策を求める意見を述べた。
さらに、核兵器禁止条約への参加を求める意見書では、核兵器の非人道性を訴え、日本政府の積極的な取り組みを求める声があがっている。議論の中では、日本が核を保有する国と非核の国との橋渡し役を果たし、核廃絶のための国際的な対話を推進する重要性が語られた。
今回の定例会では、地方財政の急激な悪化へ対応するための意見書も提案され、政府に対して地方税財源の確保を強く求める内容となっており、あらゆる課題に対する柔軟な対応が必要とされていることが示された。