令和2年5月14日に行われた吉川市議会臨時会では、重要な4件の議案が審議された。
この臨時会では、新型コロナウイルス感染症に対応するための専決処分事項や、給与減額を含む市長等の特例に関する条例案、2020年度吉川市一般会計補正予算が提案された。
特に注目を集めたのは、給与に関する条例であった。中原 恵人市長は、新型コロナウイルスの拡大を受けて、市長や副市長、教育長の給料を減額すると述べ、この減額分は市民の生活支援にも活用される見込みである。具体的には、市長が10%、副市長が7%、教育長が5%の給与減額を提案している。これは、痛みを分かち合いたいとの強い意向からであるとしている。
また、議案の中には一般会計の補正予算も含まれており、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金が盛り込まれている。中原市長は、これらの支援策が市民一人ひとりにとって重要な経済的助けとなることに期待を寄せている。この一般会計補正予算は、郵送やオンライン手続きで申請が受け付けられ、迅速かつ的確な支援を行う意向が示されている。
さらに、専決処分事項についての承認もあり、鈴木 昇健康長寿部長は、新型コロナウイルス感染症による休業者に対し手当金を支給する制度を整備する必要性が強調された。準備は整いつつあり、条例案が承認されれば、より迅速な経済支援につながる見通しである。
議会内では、これらの支援策に対し様々な議員から質疑が行われ、特に個人事業主に対する支援の必要性についても疑問が呈された。雪田きよみ議員は、国民健康保険における傷病手当の支給対象から個人事業主が外されていることに異議を唱え、より広範な支援の必要があるとの見解が示された。
各議案は十分な討論の後、全会一致で承認され、参加議員たちは新型コロナウイルス対策について、本市として全力を挙げる意義の重要性を再確認した。今後の対応や支援の枠組みについても、引き続き検討していく方針である。