令和4年11月14日、吉川市議会臨時会が開催され、令和4年度一般会計補正予算が可決された。
本会議では、年々影響が広がる物価高騰を受けて、新たな経済支援策が提案された。この補正予算には、国からの支出を基にした給付金が含まれ、特に住民税非課税世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や、吉川市独自の家計支援給付金が計上されている。
市長の中原恵人氏は、既定の予算に3億5,576万円を追加し、総額268億3,990万1,000円とすると述べた。具体的には、生活困窮世帯への5万円支給を行う事業が中心となる。また、支援金を受ける世帯は、迅速に特定・通知されるとの説明があった。
質問に立った稲垣茂行議員は、給付の趣旨について詳細に確認を求めた。特にプッシュ型給付の意味や、100世帯を対象とした根拠を鋭く問うた。
これに対し、こども福祉部長の伴茂樹氏は、プッシュ型給付は指定された世帯に自動的に支給が行われるものであり、実績を考慮して100世帯としたと説明した。また、対象世帯には具体的なアプローチを行う方針を強調した。
さらに、遠藤義法議員も質問に立ち、事務費の内訳や実効性について議論を展開した。国の緊急支援を受ける中で、制度が如何に市民に届くかが重要だとして、より具体的な情報提供を求めた。
このように、議会では市民生活に直接影響を与える重要な議題が議論され、各議員から多角的な視点での質問が繰り広げられた。討論は行われず、表決の結果、議案は賛成全員で可決された。
議長の加藤克明氏は、残された課題として、今後の支援策や新型コロナウイルス感染症への対策と実施について、議論を続けていく姿勢を示した。
今後の対応策の実施が期待される中、地域支援に向けた具体的な手法が市民に周知されることが望まれる。