令和2年7月31日、吉川市議会が開催され、令和2年度の一般会計及び水道事業会計の補正予算案が審議された。
中原恵人市長は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民を支援するため、特別給付金や水道料金の減免等の対策を講じることを強調した。市長は、一般会計補正予算案について、市が用意するために必要とされる金額7億9,213万5,000円について説明し、国からの支出金である7億7,089万2,000円によりほとんどが賄われること、また、一般財源からは2,124万3,000円が用意されていると述べた。
特に、新型コロナウイルスの影響を受けるひとり親世帯に対し、5万円の給付金、さらに第2子以降には2万円を支給する方針が示された。この措置により、対象者の負担軽減を図る意図が見受けられる。一方、見逃されがちな点であるが、教育における支援策として、各校における教育支援員の配置も強調された。
水道事業会計の補正予算でも独自の支援が計画され、減収を被った事業者と個人に対して、5月・6月の水道料金を減免する際、310社と550件の利用を見込んでいると伝えた。これにより約3,300万円の負担軽減が期待されており、これもまた市民生活を守るための重要な措置となる。
また、これらの取り組みにより、住宅保障を求められる声もある中で、特に緊急支援が必要であることを認識し、強化を図る方針であることが示された。