令和２年３月定例会では、吉川市の新年度施政方針や一般会計予算が審議された。
市長の中原恵人氏は、施政方針演説で「市民一人ひとりの幸福実感の向上」を目的とし、持続可能なまちづくりに向けた施策を進める考えを強調した。
具体的には、吉川中学校の新設や、小中学校へのエアコン設置が計画されており、教育環境の整備が重要視されている。また、地域の安全性を高めるための防災対策も進めている。
市長は、令和元年度それぞれの施策の効果を次年度予算に反映させ、市の特徴を活かした事業推進を目指すと説明した。 令和２年度の一般会計予算は230億3,200万円が計上され、主に教育、福祉、都市整備に重点が置かれている。
また、新型コロナウイルス対策に関しても言及し、市主催イベントの中止が決定されたことから、市民の健康を最優先に考える姿勢を示した。
さらに、今回は性的少数者に関する請願も取り上げられた。五十嵐惠千子議員が提案したパートナーシップの認証制度について、行政活動における差別の解消を求める内容である。多様性を認める施策の実現を求める声が高まっており、これに対して議会内でも期待が寄せられている。
多様性を認め、住みやすい地域の実現は、市の魅力を高めると同時に市民からの支持を得るためにも重要な課題である。今後の議論や実施状況が注目される。
最終的に、施政方針には地域課題を解決に向けた堅実な取り組みが盛り込まれており、吉川市自身が進める地方創生に向けたさらなる動きが期待される。