吉川市議会は、９月定例会（第４回）が行われ、市民生活と経済支援に関するさまざまな提案が議論された。特に、子どもの貧困対策の強化と農業振興の課題が明らかになった。
最初に、吉川市子どもの貧困対策推進計画の推進状況が報告され、現在進行中の取り組みの成果が評価された。市では、食の支援や地域活動の推進を通じて、貧困家庭の子どもたちに光をもたらす努力が続けられている。特に、地域食堂ネットワークが実施する食支援が、子どもたちの健やかな成長に寄与しているとの強調があった。また、朝の子ども食堂の取り組みに対しては、他自治体の成功事例を参考にしつつ、市でも導入を検討する必要があるとの意見があがった。
次に、農業振興についての提案が行われた。埼玉型ほ場整備事業に関しては、地区ごとの農業集積の進捗状況が報告され、吉川市の農業の重要性が再確認された。特に、吉屋地区での「ほ場整備」の効果が示され、今後の旭地区や三輪野江地区の農業便益の向上や集約に向けた取り組みが期待される。ただし、顔の見える関係の構築と地権者の賛同を得るための対話が重要であるとの意見も出た。
さらに、成年後見人制度については、制度利用の実態が報告され、首長申立てによる支援が行われている中、市民後見人の導入が求められた。市としても他市の事例を研究しつつ、需給に合わせた後見人の確保が益々重要となってくるとの見解が述べられた。
また、対話型DXの推進に関する議論もあり、今後の市民の声の反映やデジタル技術の活用についての取り組みが進められることが期待されている。特に、意見箱やデジタルツールを活用した市民との対話促進がポイントになっており、まずは試行的な努力が重要視された。
以上のように、９月定例会では、市民、農業者、そして高齢者を支援するための施策が多岐にわたって議論され、今後ともこれらの施策が市での実行に移されることが期待されている。市民が安心して生活できる社会を実現するための議論が今後も大いに行われることが望まれる。