令和5年第5回吉川市議会定例会が12月15日に開催され、様々な議題が上程された。おおよその内容は、議会運営委員長の報告、市政に対する一般質問、国民健康保険税条例の改正、一般会計補正予算、委員会条例の改正、ガソリン価格高騰対策としての意見書提出というものである。
初めに、議会運営委員長の中嶋通治氏が委員会の協議内容を報告した。市長の意向を受け、議案の審議方法などが決定されたとのことである。続いて行われた市政に対する一般質問では、岩崎小百合議員が障がい者支援と福祉教育の推進について具体的な問いを投げかけた。市長の中原恵人氏が担当部長に答えさせ、市内障がい者の生活環境の整備や、地域での理解促進への取り組みが語られた。
特に印象的だったのは、障がい者教育の重要性を訴えた発言である。岩崎議員はバリアフリーや福祉教育の現状、課題を質問し、視覚障がい者の安全な移動を確保するための行政の取り組みの必要性を強調した。市長も学校での福祉教育の拡充に前向きな姿勢を見せた。
次に、吉川市国民健康保険税条例の改正案が上程。これは、国民健康保険税の軽減措置を盛り込むもので、出産に伴う負担軽減が主な目的である。この改正に対し、雪田きよみ議員が子ども医療費助成の拡充を提案し、低所得者支援の重要性を訴えた。
続いて、ガソリン価格高騰を受けての意見書提出について審議された。提案者の飯島正義氏が、トリガー条項の凍結解除を求める意見書について、分かりやすい制度の必要性を強調した。これに対し、遠藤義法議員も賛成の立場から議論を展開し、国民が負担を感じるガソリン価格問題への期待が感じられた。
最後に、市内の空き家問題についても触れられ、空き家バンクの登録件数が少ないことから、今後の改善策を検討する必要性が強調された。