令和3年吉川市議会の定例会が、9月6日に開かれた。
議題には複数の条例改正案や人事案件、補正予算が含まれ、市の様々な施策について審議が行われる予定である。
中でも、「吉川市立学校設置条例等の一部を改正する条例」や「令和3年度吉川市一般会計補正予算」が大きな焦点として挙げられた。まず第50号議案については、質疑はなく、委員会付託を省略する形で全議員の賛成を得て可決された。議長の加藤克明氏は、「本案は市立学校設置に関する重要な改正を含んでいる。」と説明した。
次に扱われた第52号議案や第53号議案も質疑無しで採決に進んだ。これらはそれぞれ公平委員会および固定資産評価審査委員会の委員選任に関するもので、人事に関しては討論を省略した。
一方、第63号議案と第64号議案の補正予算案は質疑なしで常任委員会に付託され、特別会計の補正も同様に進められた。
特に注目されたのは、第51号議案「訴えの提起について」だ。市の管理下にある土地で発生したトラブルに関し、岩田京子議員は詳細な質疑を実施した。過去の裁判の経緯や相手方との交渉状況について問いただし、市側の見解を尋ねた。回答に立った都市整備部長の竹内栄一氏は、「相手方の要求が受け入れられないことが提訴に至った背景である。」と説明し、業者との契約を進める必要性を強調した。この点に関して、両者の交渉中の情報公開の重要性も議論された。
また、令和3年度吉川市一般会計補正予算については、質疑が続き、教育振興関連の取り組みや、洪水対策としての標識設置計画が問われた。特に洪水ハザード標識の更新による市民への危機意識の醸成について質問があり、担当部長は適切な案内が求められるとの見解を示した。
議会は次回、9月7日に歳入歳出決算の議案審議を行う予定である。今後の市政運営において、議会での審議を通じて市民の安全と利便性を考慮した施策が進められることが期待される。