令和3年9月2日、吉川市議会は第6回定例会を開催した。 本定例会では、会期が9月24日までの23日間とすることや、様々な議案が審議されることが決定されている。
議会運営委員長の松崎誠氏は、8月27日に行った議会運営委員会での協議内容を報告した。 会期日程や提出議案の内容について詳述し、特に人事案件に関しては討論を省く案が了承された。 加藤克明議長は、「円滑な会議運営ができるように議員各位の協力をお願いしたい」と強調した。
出席した中原恵人市長は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、関連市と連携して保健所への人材支援を進め、自宅療養者への必要な支援を行う方針を示した。 また、第50号議案の吉川市立学校設置条例の改正についても説明し、土地区画整理事業に伴う公共施設の所在地変更が目的であると述べた。
第51号議案の訴えの提起に関しても詳細を説明した。 この土地に関しては、不正占有が続いており、事業の進行に影響を与えている。このため、土地明渡請求を行う必要性を訴えた。 また、地権者への影響を最小限に抑えるよう努める必要があると補足した。
公平委員会委員の選任については、次の任期満了を踏まえ森山健次氏の再選任を求めると同時に、固定資産評価審査委員会の委員選任についても同様の手続きを定めている。 市長は、両氏の高潔な人柄と識見を評価し、支援を求めた。
財務報告では、令和2年度の一般会計歳入歳出決算の認定が行われる。 従来予算や収入に対する支出の詳細が説明され、令和3年度への繰越金や歳入の状況も報告された。 特に、収入済額が前年度比17.26%増加したことや、地方消費税交付金が大きな伸びを見せているとのことが強調された。
さらに、令和3年度一般会計補正予算が説明され、特に新型コロナウイルス関連の支援が多く盛り込まれている。 I T端末導入や中小企業支援に向けた予算が組まれており、経済活動の再生を図る取り組みが進められている。
新型コロナ対策や各種支出の透明性を確保し、市民への影響を最小限に抑える意義が再確認された。 次回の定例会は9月6日を予定し、議案に対する質疑が行われる予定である。