令和3年第4回吉川市議会定例会において、重要な議題が多く取り上げられた。
この定例会では、会期の決定や市長からの議案が中心に議論され、特に再生可能エネルギーについての請願が注目を集めた。
まず、出席議員は20名で、会議はスムーズに進行した。
議長の加藤克明氏が、会期を本日から6月16日までの15日間に決定することを確認し、異議もなく承認された。
市長の中原恵人氏は、提出された議案について提案理由の説明を行った。
主な議案には、行政のデジタル化を促進する「情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」や、教育・保育施設に関する基準の改正などが含まれている。
また、新型コロナウイルス感染症への対策も重要なテーマとして挙げられた。市長は、現在の感染者数や接種予約の進捗状況を説明し、スムーズなワクチン接種を進めると強調した。
特に再生可能エネルギーに関して、岩田京子議員から提出された請願が議題となった。
この請願では、再生可能エネルギーの主力電源化を求め、日本のエネルギー基本計画の見直しを提起している。
また、2050年に向けた「実質ゼロ」の目標や、気候変動への対応が求められている中での市の立場が示された。
請願の内容には、第6次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの比率を引き上げることや、脱炭素社会に向けた政策の早急な推進が含まれる。
質疑はなく、請願は建設生活常任委員会に付託されることとなった。
次回定例会は6月4日であり、議案審議が行われる予定である。
市議会は今後も、地域課題に対する対応を進めながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けることが望まれる。