6月16日、吉川市で行われた令和5年第3回定例会では、様々な議題が取り上げられた。
特に注目すべきは、健康保険証の一律廃止に対する抗議意見書と、学校給食費の無償化に関する意見書である。
健康保険証の廃止に関しては、議員の雪田きよみ氏が提案理由を説明した。現在、国が進めるマイナンバーカードへの統合には、多くの市民から反発がある。特に、実際の医療の現場でシステムトラブルが続出していることから、サービスの質が低下するのではないかと懸念する声が聞かれた。現実的な問題として、保険証の廃止がもたらすリスクに対し、如何に国が対策を採るのかが問われる。
一方、学校給食費の無償化に関する意見書も可決された。遠藤義法議員は、この施策が子育て世代の負担を軽減することに貢献すると訴えた。全国平均で年間数万円が給食費として家庭にかかっているため、その無償化は食育の推進にも繋がる。国はこの点を重視し、全体的な子育て支援策の一環として無償化を求める意見が出ている。特に、低所得層の家庭の支援は急務であり、無償化による支援施策はこれらのニーズを満たすものと期待されている。
しかし、無償化には大きな財源が必要となる。そのため、現時点ではすべてを網羅することは難しい。具体的な進行状況については様々な議論が続いており、慎重な検討が必要である。この中で、給食の質の担保や栄養面をどう確保するかも重要な課題として残された。地元住民にとって頼れる意見書がどのように市政に影響を与えるか、今後も注視する必要がある。
議員たちは、活発な討論を交わしながら、それぞれの施策が市民生活に及ぼす影響を真剣に捉え、市政運営の質向上に向け努力することが求められている。