令和5年度吉川市議会定例会が2月27日午前10時に開会し、市長の新年度施政方針演説が行われた。
中原恵人市長は、会議において令和5年度当初予算に関する詳細を発表し、254億2500万円の一般会計予算及び173億6517万4000円の特別会計、54億8423万9000円の企業会計予算を計上していることを明かした。
特に、市長は「幸福実感の向上」を図るため、市民と共動し、持続可能なまちづくりに真摯に取り組む姿勢を示した。重点的な施策には、命を守るための防災対策や、子どもたちの未来に向けた教育支援について触れ、全世代への施策が展開される予定だ。
また、行政報告では、今年度の職員採用試験の結果が報告され、254人中24人が新たに採用されることが決定された。特に、民間企業経験者からの応募があり、期待される人材が含まれているという。
伊藤正勝議員が市長に、今回の採用数の背景や民間人材の採用意図について質問を行い、市長は職員定数を基にした採用計画の策定と、民間出身者の即戦力としての活用について詳細を説明した。
議案の中には、国民健康保険条例や介護福祉関連の改正についての案も含まれており、これらが採択されることで市民への福祉施策が一段と充実していくことが期待されています。
また、吉川市の将来都市像として「幸せつながる みんなのまち よしかわ」が掲げられ、災害に強い都市づくりのため、水道施設の老朽化対策や水道整備にも力を入れることが発表された。
全体として、吉川市の将来に向けた具体的施策が示され、議会でも活発な議論が行われる見込みである。代表質問が3月1日に予定されており、議会運営に対する意見も注目される。
市民の声を大事にし、より良い施策の実現に向けて、議会及び市長ともに協働する姿勢が求められている。