令和４年第４回吉川市議会定例会が開催され、令和３年度の各特別会計および一般会計決算に関する議案が審議された。
この日、注目を集めたのは、令和３年度吉川市一般会計歳入歳出決算についての報告である。代表監査委員の大泉將平氏が審査結果を報告し、その中で歳入歳出総計が431億1,281万9,000円で、前年に比べて減少傾向にあることが指摘された。また、特に自主財源については、約45.1％を占めていることが示され、依存財源の減少が課題として浮き彫りになった。
議会では、伊藤正勝議員がコロナ関係の歳入について質問し、子育て世帯への給付金支給やワクチン接種にかかる総額が27億2,335万円に達していることが報告された。これに対し、藤原市長は「今後も国と県との連携を密にし、事業連携と財源確保に努める」と強調した。
さらに、子育て支援策、健康安全対策、そして地域の経済活性化に関連する施策が展開されていることが確認され、今後の施策について期待が寄せられた。しかし、歳入が減少傾向にある中、市の財政運営の健全性をいかに保つかが新たな課題として残った。
また、水道事業会計と下水道事業会計についても報告が行われ、両事業とも経営状態は健全であるとのことだが、収益性の確保やコロナ禍における新たな事業展開についての不安の声もあがっている。特に上下水道関連の料金徴収率が安定していることに比べ、事業費の削減が求められる中、国の政策や地域の課題にどのようにアプローチしていくかが問われる。
市民生活部の小林以津己部長は、感染症状況を踏まえた各種施策について答弁し、「今後も市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていく」と述べた。その中で、長期的視野を持っていくことが重要であると付け加えた。議会の質疑応答を通じて、会計決算に関連する具体的な数字とともに、今後の市の方針や施策への期待が広がりつつある。