令和2年6月2日、吉川市議会の定例会が開催された。
出席議員は20名で、議長の加藤克明議員が開会を宣言した。最初に、戸田馨議員、飯島正義議員、吉川敏幸議員が会議録署名議員に指名され、議会運営委員会の松崎誠委員長が運営状況を報告した。新型コロナウイルス感染症対策により、一般質問は取りやめられ、会期は短縮された。
会期は、6月2日から6月11日までの10日間と決定され、その間に提出される議案は15件に及ぶ。中原恵人市長は、提出議案について詳細な説明を行い、特に第35号議案の吉川市介護福祉総合条例の改正は、介護保険法施行令の改正に伴い保険料率の減額を図るものであると強調した。続いて第36号議案として特定教育・保育施設の運営基準の改正が挙げられ、受入先の確保義務の緩和が行われる。
第37号議案では家庭的保育事業の基準改正が説明され、いずれも新型コロナウイルス感染症影響下に配慮された内容である。税条例に関する改正案としては、第38号議案の市税条例の一部改正があり、徴収猶予や軽減措置が論じられた。さらには、一般会計補正予算について第49号議案が提出され、歳出の増加が見込まれた。
議会活性化特別委員会の設置も決議され、市民に開かれた議会を目指す意向が示された。次回の会期では議案審議が予定される。このように、吉川市議会は市民生活に直結した重要な議題を多数議論する重要な場となった。