令和3年12月30日、吉川市議会において定例会第7回が開会された。
議事では、会期が本日から12月14日までの15日間に決定された。出席議員が20名であり、全員出席という状況であった。
議会運営委員会の松崎誠委員長より報告があり、25件の議案が市長から提出された。その中で、議員報酬条例の改正が特に注目されている。期末手当を年間支給月数0.15月分減額する内容であり、この改正は人事院勧告を考慮したものであると説明された。
また、吉川市こども発達センター条例の改正についても言及があった。新たに障害児相談支援事業が追加されることで、事業の充実が図られる予定となっている。さらには、国民健康保険税条例の改正案もあり、未就学児の国民健康保険税の軽減措置が導入されることが決定された。
市長の中原恵人氏からは、専決処分として、新型コロナウイルスワクチン接種事業を早急に進めるための予算措置を説明された。予算総額が244億4,413万円に達する見込みであるとも述べた。
議案には、工事請負契約の締結に関するものや財産の無償貸付けに関する提案なども含まれており、市道の路線廃止や公平委員会委員の選任についても議論される予定である。
この定例会では、次回の議案審議を12月2日に予定しており、議会運営の円滑化に向けた議員の協力が求められている。議会は市民に寄り添ったまちづくりを進めるため、さらなる議論が続くことが期待されている。