令和2年12月の吉川市議会定例会が開催された。
会議では、21件の議案が提出され、議会運営委員長の報告が行われた。松崎誠議員は「本定例会の会期は12月14日までの15日間」と提案し、賛同を得た。一方、重要な議案の一つとして、吉川市議会の議員報酬改正があり、期末手当の減額が提案された。
議案の提案者である松崎議員は、「期末手当の年間支給月数を4.5月から4.45月に引き下げる」と説明し、これは人事院勧告を踏まえたものである。これに対し、稲垣茂行議員は質疑を行い、「特別給である勤勉手当の方が適切ではないか」と提案した。
中原恵人市長は、議案の説明に際して、「市長、副市長、教育長の期末手当を減額する理由は、民間との給与差是正である」と述べ、今後の財政運営に対する見通しを語った。
また、介護福祉総合条例や都市計画下水道事業の改正議案についても説明された。これらの改正は、法改正に伴うものであり、今後の市民生活に影響を与える可能性がある。とりわけ、介護福祉に関連した条例改正は、地域における福祉の質向上に寄与することが期待されている。
さらに、重視されるべき予算関連議案として、令和2年度一般会計補正予算が挙げられた。新型コロナウイルスへの対応策が盛り込まれ、生活困窮者への支援や、高齢者のインフルエンザ予防接種を増やすための委託料の増額などが承認される見込みである。
次回の定例会は12月2日を予定しており、議案質疑の締切が当日の午後4時までとの連絡がなされた。議長の加藤克明氏は、「円滑な議事進行の協力を」と議員に呼びかけ、会議は散会された。