令和4年9月26日に開催された令和4年第4回吉川市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、主要な議題として補正予算や意見書が取り上げられた。特に、防衛費のGDP比2%増額に反対する意見書に関する議論が注目を集めた。
初めに、伊藤正勝議員が一般質問を行い、コロナの情報提供や認知症対策、また市の職員活用などをテーマに質問した。特にコロナについては、「コロナ情報の扱いと提供」の部分で市の情報提供の透明性を求める発言があり、この点に関して中原恵人市長は、「有益な情報を選別して提供することが重要」としつつも、データの公開にはメリット・デメリットがあると説明した。
一方、雪田きよみ議員も一般質問にて公共交通の充実を提案し、特に市民が利用しやすいバスの本数を増やす必要性を訴えた。彼女は利用者の立場から、吉川駅周辺の交通が利便性に乏しいことを指摘し、「もっと市民に寄り添った交通政策の必要性」を強調した。市の担当者は、現状の厳しい経済状況から、運行本数の増加は困難であるという厳しい認識を示した。
さらに、旧統一教会と政界との癒着に関する意見書も可決され、関係の解明を求める内容であり、世論の動向を受けたものである。特に統一教会に関する問題が表面化した背景について、意見書では地域の不安を取り除くための透明性が求められている。
また、防衛費に関する議題では、台湾を巡る情勢が緊迫化している中で、自衛隊の役割や武器の必要性についても意見が交わされ、「国民の理解が求められる」との意見が出た。その一方で、「GDP比2%」の考えによる負担増が、安定した市民生活を脅かすのではないかとの懸念が広がっている。
議会では市民生活に直結する多くの問題が取り上げられ、議員たちはその質疑応答を通じて市民の声を反映することに努めていた。