令和元年第２回吉川市議会定例会が６月４日、開かれた。この会議では、さまざまな議案や報告が審議され、いくつかは承認された。
冒頭、議長の中嶋通治氏は出席議員の確認を行い、定足数に達していることを報告した。その後、日程に従わせて各議案の質疑が行われた。
特に注目されたのは、第51号議案の吉川市税条例等の一部改正である。佐藤清治議員が、「この条例改正の影響額はどれほどか」と質問した。総務部長の浅水明彦氏は、消費税引き上げに関連し、国が全額補填することを述べたが、具体的な影響額に対する見通しは明らかにできないとの答弁があった。
続いて、第53号議案に関連して、雪田きよみ議員が放課後児童支援員の研修について質問した。こども福祉部長の伴茂樹氏は、研修の実施者が増えることで支援員の人数が増加することを期待すると述べ、さらに、「研修の受講時間や内容について、都道府県と指定都市の長による研修の違いはない」と説明した。
第56号議案では、令和元年度吉川市一般会計補正予算（第１号）が議題となった。五十嵐惠千子議員は、「幼児教育・保育無償化に関する財源構成や利用者数について詳しく教えてほしい」と質問。こども福祉部長の伴茂樹氏は、無償化の影響を受ける幼稚園及び保育園の数を概算で示しつつ、関係経費については国の支援の下で進める考えを示した。
他にも、複数の報告及び諮問が承認され、市政運営に関する重要な項目が議論された。議会では、特に子育て支援政策について多くの質問が寄せられ、さらなる改善策が求められたことが印象的である。今後の施策に対する市民の期待も高まる中、次の会議が予定されている。