吉川市議会の令和4年3月定例会は、3月17日午前に開議され、市政に対する一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症への対応や、教育の充実についての質問が目立った。
一般質問の一環として、稲垣 茂行議員が市内の新型コロナ感染状況について質疑を行うと、政府が掲げた政策の進捗状況やワクチン接種の実施についての詳細な情報が求められた。市長 中原 恵人氏は、職員による適切な情報提供が行われていると述べ、今後も市民に安心を提供するための施策を強調した。
また、吉川 発信者としての教育の充実に関しても議論が交わされた。特に不登校児童やいじめに対する学校の取り組みについて、教育長 戸張 利恵氏は、学校の現状と具体的な対応を明らかにし、いじめを受けた児童に対する支援体制の重要性を再確認した。教育現場におけるソーシャルワーカーやカウンセラーによる支援が強化される必要があるとの意見も出され、理解が求められた。
さらに、議会では地域社会の重要なインフラとしての河川防災ステーション整備に関する内容も取り上げられた。作業のスムーズな進行を確保するために、地域住民の意見を踏まえた基本計画が策定予定であることが説明され、地域との協力体制が求められている。
特に印象的なのは、各議員の中から、公共交通や住民サービス向上のためのデジタル化（DX）の推進についての強い要望が寄せられたことである。市としては、個々のニーズに応じたサービス提供を目指し、デジタルトランスフォーメーションに対して、より積極的に取り組む必要性が示唆された。
また、宮城県を直撃した震災の影響や、歴史的背景をもつ吉川市の地域つながりの必要性や、その役割の重要性が共通認識としてあることが発言の中で浮き彫りとなった。
議会の成果は、今後の行政方針や地域活動に影響を与えるものであり、今後の注目が集まる。