令和２年第８回吉川市議会は12月14日、定例会を開会し、様々な議題が議論された。初めに、議会運営委員長の松崎誠氏が運営に関する報告を行い、その後、市政に対する一般質問が続いた。
一般質問では、議員たちが地域の課題に対する様々な質問を行い、特に市内の財政状況や新型コロナウイルス対策について焦点が当てられた。岩田京子議員は吉川市の財政状況について質問し、特にコロナ禍においての市税収入の動向や、令和３年度の当初予算編成の方針について触れた。吉川市総務部長の浅水明彦氏は、「財政調整基金の状況に変化はなく、持続可能な財政運営を目指している」と述べた。
次に、コロナウイルス感染症に関連する議題についても多くの質問が行われた。市民生活部長の中山浩氏は、感染者の増加に対する具体的な対応策として、定期的な「社会的検査」を行う計画や、市民への情報提供の重要性を強調した。
さらに、吉川市の教育環境にも言及され、雪田きよみ議員が不登校支援や外国籍児童・生徒への支援についての情報共有の重要性を語った。教育部長の中村詠子氏は、適応指導教室のあり方や、スクールソーシャルワーカーの役割について言及しつつ、支援体制の充実を図る旨を述べた。
また、吉川市議会では後期高齢者医療費の窓口負担の引き上げに反対する意見書の提出が提案され、雪田議員がその根拠を述べる中、地方自治体や高齢者への影響に対する懸念が示された。これに対して、市長の中原恵人氏は、国の政策について足場を確認し、地域の福祉を守る意義を訴えた。
最後に、大場川の拡幅・護岸工事の進捗状況についても話題となり、課題や期待についての市民の要望が引き合いに出されるなど、議会の場で問題解決に向けた議論が活発に行われた。本議会では、様々な意見書が可決され、地域課題に対する市の取り組みが求められた。