吉川市議会は、令和3年6月11日に開催された第4回定例会で、さまざまな議案を審議し、全てを可決した。
特に、吉川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例が注目を集めている。この条例に関して、総務水道常任委員長の岩田京子氏は、「討論の発言はなく、委員の表決は賛成全員」と述べ、原案通りの可決を決定した。
同じく、吉川市税条例及びその一部改正に関する議案も、委員からの討論はなく、賛成全員で可決された。市民生活に直接影響のある税制問題であるため、このスムーズな進行は市民にとっても安心材料となるだろう。
財産の取得や、市道の路線廃止及び認定に関する議案もまた全会一致で可決された。これらの手続は吉川市のインフラ整備において重要な役割を果たすと期待されている。
工事請負契約に関する一連の議案（第44号から第46号まで）は、いずれも聴取を求める声がなく、賛成全員で可決された。これにより、市の建設事業が着実に進む見込みだ。
さらに、令和3年度吉川市一般会計補正予算（第4号）が原案の通り可決され、一般会計のさらなる整備が期待されている。また、令和3年度吉川市介護保険特別会計補正予算（第1号）も可決され、福祉施策の充実に向けた基盤が整備される。
最後に、請願第1号として再生可能エネルギー主力電源化の実現に向け、国への意見書提出を求める請願が採択された。建設生活常任委員長の降旗聡氏は、初めに各委員から意見聴取が行われ、賛成全員で採択の決定に至ったと報告した。