令和2年第7回吉川市議会定例会が9月2日に開かれた。
市長である中原恵人氏は、会議の冒頭でコロナウイルス感染拡大防止対策を継続する意向を示した。特に、感染症対策の一環として、新規の施策や支援策について取り組んでいく必要性を強調した。
続いて、議会運営委員長の松崎誠氏から、本定例会の会期が9月2日から9月24日までの23日間で決定したことが報告された。委員長は、提案された13件の議案についても言及し、特に第52号議案の教育委員会委員の任命については、討論を省略し採決を行うことを提案した。
市長が提出した第53号議案の工事請負契約についての説明が続いた。この件では、吉川美南駅周辺の調整池工事を対象とした入札が行われたことが明らかにされ、ユーディケー・西山建設特定共同企業体が落札し、13億240万円で仮契約を締結した。
また、令和元年度の一般会計歳入歳出決算に関する第55号議案の認定も重要な議題として取り上げられた。今年度の歳入は予算現額に対し99.42%の執行率を記録し、歳出も97.16%であることが報告された。この結果から、優良な財政運営が行われていることが示された。特に市税の収入が前年より増加している点が評価された。
提出された議案の中で、新型コロナウイルス感染症に関連した施策も含まれており、市民に対する支援やトイレの洋式化などの補助プログラムが計画されていることが伝えられた。これにより、市独自の感染対策を進めつつ、地域の衛生環境改善にも注力する姿勢が明らかになった。