令和6年3月26日、吉川市議会は第3回定例会を開会し、様々な議題が取り上げられた。
中原恵人市長の新年度施政方針演説では、主に災害対策、子ども支援、地域振興に関する施策が述べられた。市長は、「持続可能な未来」を創造するための政策を推進することを強調した。特に、自然災害への備えが重要であるとし、市民に自主防災の重要性を訴えた。
「みんなで備える防災・減災の推進」について市長は、地域住民が主体となる訓練を進めていることを説明。この取組の一環として、自主防災組織と連携した避難訓練の実施を計画している。
また、子ども医療費の支給に関して、高齢者福祉計画や介護保険事業計画に基づく施策の見直しも行う。具体的には、入院と通院にかかる医療費の支給対象年齢を18歳までに拡大し、子育て世代の支援を強化する。
吉川美南駅東口周辺の土地区画整理事業や新たな公共施設の整備なども進め、地域経済の振興を図る。市長は、地域資源を活用した新たな事業の創造に取り組むと述べた。
令和6年度一般会計予算の総額は277億7,800万円とし、前年より23億5,300万円の増加が見込まれる。これにより、生活困窮者や子育て世帯への支援をはじめ、教育や福祉施策が充実する見込みである。