令和元年第4回吉川市議会定例会が9月18日に開催され、計18議案が審議された。中でも注目を集めたのは、災害弔慰金の支給に関する条例改正や庁舎建設基金の廃止条項である。
災害弔慰金関連の議案では、遠藤義法議員が賛成意見を述べ、改正によって保証人が立てられた場合には無利子で貸し付けられる制度が導入されることを強調した。「災害はいつどこで起こるか分からず、再建には時間とお金がかかるため、今般の改正は一歩前進だ」と語った。
また、吉川市庁舎建設基金条例の廃止案も可決され、齋藤詔治議員がこの措置の重要性について述べた。彼は「全ての工事が完了し、安全確保が確認された後に廃止すべきだ。現在残る基礎の問題をしっかり調査し、地域住民に安心を提供する必要がある」と主張しており、付帯意見を提案したものの、討論の結果、賛成多数で可決した。
加藤克明議員は、庁舎建設基金の廃止が吉川市の未来に与える影響を懸念し、未解決のくい抜き工事の問題点を指摘した。これによって、今後の土地利用に影響する可能性が高まるため、周到な調査が求められる。もう一方の意見として、会計年度任用職員の給料に関する議案については賛成の意見が多く、雪田きよみ議員が其の重要性を述べ、「これまでの非正規職員への扱いに対し一定の前進を評価する」と声をあげた。この条約により、以前支払われていなかった期末手当も支給されることとなった。
市会の審議は非常に活発であり、質疑や討論が活発に行われ、全般において前向きな姿勢が見られた。最終的に、18議案すべてが可決され、吉川市のさらなる発展が期待される。