令和5年第4回吉川市議会定例会が行われ、自治会や高齢者・子どもへの支援、災害時対策が主なテーマとなった。
市は、間接的に地域福祉の要となる自治会の加入率が過去10年間で12.4ポイント低下し、現在63.4%となっていると報告。国や行政の支援が二重化され、地域コミュニティの活性化が求められる中、自治会活動が難しくなっている。
広報よしかわの配布率は約83%だが、加入の難しい高齢者や独居世帯への配布が行き届かない現状も浮き彫りとなっている。市民生活部長の荒川氏は、今後広報活動を強化し、自治会の役割や活動内容を広める必要性を強調した。
災害時の取り組みとして、各自治会の現状を確認して個別の支援を行う。今後、地域との連携を強化し、地域活動のデジタル化も視野に入れた支援体制の構築を目指すと述べた。特に、多様で効果的な情報伝達手段の確保が求められ、現在は防災行政無線、減災アプリ、ツイッターを用いているが、さらにLINEでの情報発信の導入を検討するとした。
健全な社会参加を促進する施策の一環として、地域寺子屋事業や放課後子ども教室、日常生活支援サービスや緊急時通報システムの活用が強調された。しかし、数年前のコロナ禍の影響で活動が大幅に減少し、今後の活動再開について前向きな姿勢を示した。
また、要配慮者に対する支援について、人工呼吸器を使用する方への配慮が報告され、緊急時連絡リストに基づく個別の情報提供が行われていることが確認された。市は、グループホームの設置といった障害者支援のさらなる充実に向けて引き続き取り組むと述べた。
このように、吉川市では地域社会の構造を整え、災害対応を強化するための多様なアプローチがなされている。