令和５年３月決定された吉川市議会の定例会では、重要な議案が可決された。多数の条例改正案や予算案が議論され、採決を行った結果、ほとんどの内容が原案通り可決される運びとなった。
特に、吉川市国民健康保険条例の改正が注目されている。この改正案では、保険税の引き上げが含まれており、議会では質疑応答が交わされた。反対意見として、日本共産党・飯島正義氏は、国民健康保険税の負担増が市民に重くのしかかると主張した。具体的には、賦課限度額を99万円から102万円に引き上げるとし、加入者の負担が増大することを懸念した。地方自治体が自ら一般会計からの繰入れを行い、税負担軽減に努めるべきであるとの姿勢を示した。
さらに、市の地域公共交通協議会条例についても議論され、交通の利便性向上に向けた取り組みが話し合われた。これは市民の生活基盤に関わる問題でもあり、重要視されている。議長の呼びかけにより質疑は活発に行われ、多くの意見が集まった。
また、吉川市の各年度予算案についても論じられた。令和５年度一般会計の予算が254億2,500万円に達し、前年度比での増額が認められた。これにより、地域福祉や教育といった施策に資源が投じられることが期待されている。
議会では多くの討論が行われたが、過半数の賛成によってほとんどの議案が原案通り可決された。市長や各議長からは、引き続き適切な財政運営が求められる中、市民に寄り添った施策を推進していく姿勢が強調された。市民の理解を得ながら、地域発展へ向けた取り組みが期待される。