令和3年第5回吉川市議会臨時会が7月8日、吉川市議会議場で開催された。
今回の臨時会では、主に手数料条例と工事請負契約の2件が議題として上程された。
初めに、第48号議案の「吉川市手数料条例等の一部を改正する条例」が提案された。市長の中原恵人氏は、デジタル庁設置法の施行を受け、個人番号カードの再交付手数料を条例から削除することを説明した。この委託契約や手数料の変更により、今後は国が直接管理する体制が整うことを強調した。
質疑では、遠藤義法議員が新手数料制度の財政上の影響について質問。総務部長の戸張悦男氏は、今後の手数料について、これまでの条例で行ってきたものから、国との契約を経由する形に変更となるため、手続きの簡素化が図られることが期待されると述べた。
次に、第49号議案、工事請負契約の締結についてが提案され、旭小学校と栄小学校のトイレ改善工事が議論された。教育部長の中村詠子氏は、今後の工事進行について、児童トイレを優先的に改修しつつ、仮設トイレを設置することで教育の継続に支障が出ないよう配慮する考えを示した。
伊藤正勝議員は工期の遅延とその理由について質問。中村氏によれば、初回入札が不調に終わったため、再入札が必要だったとのこと。また、工期全体のうち、夏休み期間を活用することで授業への影響を避けることを約束した。なお、トイレ改修による洋式化率は82%になる見込みで、今後も全校での洋式化を進める姿勢を示した。
質疑の後、双方の議案は賛成全員で可決され、本会議は午前10時47分に閉会した。市議会は今後も市民の利便性向上を目指し、積極的な議論を続ける構えだ。