令和3年5月14日に吉川市議会の臨時会が開催された。この会議では専決処分事項の承認と令和3年度一般会計の補正予算が議題となり、特に補正予算が市民に与える影響が注目されている。
まず、吉川市長の中原恵人氏が新型コロナウイルス感染症の影響について言及した。「コロナ感染者数が360名を超え、ワクチン接種が進む中で、市民の健康を守るため全力を尽くしている」と強調した。
臨時会では4件の議案が提出され、その中で令和3年度吉川市一般会計補正予算（第3号）が詳細に説明された。この補正予算は約7,964万5,000円の追加を行い、総額は231億7,933万円となる見込みだ。主な歳出として、コロナ禍に関連する施策や教育関連の支出が含まれており、特にタブレット端末やデジタル化対策が盛り込まれている。教育部長の中村詠子氏は、「家庭学習を支援するためにタブレット端末を全生徒に配布する準備が進められている」と述べた。
また、こども福祉部長の伴茂樹氏は「ひとり親世帯への生活支援金の給付事業について、迅速に進める必要がある」と語り、支援金の申請も順次行われると明言した。特に、低所得層への対応が求められている状況であり、早急な支給が重要な課題とされている。
江戸川水防事務組合議員の欠員に伴う後任選挙についても話し合われ、合意のもと\(大嶋浩一氏\)が新たに選ばれた。議会運営委員長の松崎誠氏は、「今後の水防対策を強化し、市民の安全を第一に考えて取り組んでいく必要がある」と述べた。
この臨時会は、全ての議案が賛成多数で承認され、吉川市は新型コロナウイルスの影響を受ける市民を積極的に支援する姿勢を示した。議会からでは、「次回は6月に定例会が予定されており、引き続き市民の皆様に寄り添った施策を展開していく」との意向も表明された。