令和2年第3回吉川市議会臨時会が4月15日に開催され、市長の中原恵人氏が報告した内容が注目を集めている。
会議では、専決処分事項の承認が議題となり、主に新型コロナウイルス対応に関する予算措置が含まれた。市長は、児童福祉施設等での感染症拡大防止策について、必要な物品購入に830万円の補正予算を必要としていると説明した。また、専決処分として、児童福祉に関する施策が行われたことの重要性を強調した。
さらに、訴えの提起についても議論が行われた。議案第31号は、土地区画整理事業における地権者の同意を得て進めてきた事業であり、相手方による不法占拠に関連するものであった。この要求は、相手方が残していた重機やコンテナに起因しており、30号議案は撤回されたが、市は引き続き必要性を感じていると語った。
中原市長は、相手方からの連絡を通じ、交渉に関して、以前の協議が不調であったため訴訟に至った経緯を説明した。その過程で、訴えの提起は必要不可欠であると強調した。
また、議会では、議会運営委員長の報告を受けた後に臨時議会が行われ、地権者や議会メンバーの関心が集まる中、質疑が続いた。この中で、補正予算の必要性や、新型コロナ問題に関連する経費が厳しい状況下で賄われるべきであるとの認識が内外で広がっていることも言及された。
結論として、各議案は可決され、今後の土地区画整理事業の進展に向けて重要な意義を持つとされている。また、市は新型コロナウイルスの影響を受けつつも、市民のための施策に努めていく姿勢を表明した。