令和2年6月11日、吉川市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
本会議では、第35号から49号までの議案が一括して審議され、特に職員定数条例の一部改正を巡る討論が注目された。
議案第41号では、吉川市の職員定数を現行の359人から379人に引き上げる提案があった。これに対し、反対意見を述べた稲垣茂行議員（市民の会・無所属）は、コロナ禍における社会経済の厳しい状況を挙げ、安易な増員は適切ではないとの見解を示した。
彼は、増員に伴い生じる将来の人件費負担や、業務の総点検が不足しているとの指摘も行い、具体的な人員配置計画のないままの増員提案は許されないと強調した。ただし、賛成の立場から意見を述べた遠藤義法議員は、人口の推移を見据えた適正な業務量を考慮する必要があるとし、職員の増員は市民サービス向上に欠かせないと述べた。
その後、他の重要な議案についても採決が行われ、吉川市税条例や都市計画税条例の改正案が原案通り可決された。また、令和2年度の一般会計補正予算案においては、新型コロナウイルスに対する対応として、予算が増加されることが確認された。
さらには、議員提出の意見書に関する討論も活発に進められた。特に、岩田京子議員が提案した気候変動対策の強化を求める意見書は、市議会の多くの支持を得て可決された。彼女は、環境問題を今後常に意識する必要があると主張し、新たな生活様式が定着する中、持続可能な施策の重要性を訴えた。
医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書に関しては、経済的影響の厳しさを指摘する声がありつつも、賛成少数で否決された。一般診療を行う医療機関への支援が必要だとの提言があったが、最終的には議会の合意形成の難しさを示す結果となった。