吉川市議会の令和4年第3回定例会が6月2日に開かれ、重要な議案が審議された。市民生活の向上を図るための多岐にわたる報告と議案が終始しており、特に経済・福祉関連の提案が目を引く内容であった。
最初に報告第3号と第4号の専決処分事項が承認された。これについて議長の加藤克明氏は、「質疑はない」とし、速やかに承認を進める姿勢を見せた。これに続き、第51号議案の吉川市税条例等の部分改正も同様に質疑を経ずに通過した。
また、第52号議案に関しても選挙運動の公営に関する条例の改正が賛同を受け、全会一致で可決された。これらの内容から市民への透明性が確保されることが伺える。
一方で、特に注目を集めたのは第56号議案の工事請負契約の変更であった。特定の工事に関する質疑が活発に行われ、議員の齋藤詔治氏は「地下水対策など厳格に検討されているのか」と疑問を呈した。都市整備部長の竹内栄一氏は「最新の技術基準に従った上で工事を進める」と述べた。これに対し、齋藤氏はさらなる詳細な情報提供を求める姿勢を見せた。
さらに、ウクライナ避難民への支援についての第61号議案においては、生活支援の具体策が提案された。住居提供や生活物資支援が挙げられ、寄附金が人道支援として有効に使われる見込みである。市民生活部長の荒川泰弘氏は「避難民への周知方法や支援内容を今後詳細に詰めていく」と述べ、意義深い支援活計を強調した。
この流れを受けて、市民のニーズに即した施策が推進される中、議会は今後も市民の声を反映させていくことを目指している。議長は「市民の理解を得るために引き続き努力する」と結んだ。定足数も確保され、全議案の速やかな承認がなされたことで、多くの重要施策が前進することが期待される。