令和2年第2回吉川市議会定例会が開催され、市長の新年度施政方針演説に対する代表質問が行われた。質問は、公明党吉川市議団、日本共産党吉川市議員団、未来会議よしかわ、自由民主党吉川市議員団、市民の会・無所属の順で行われた。
公明党の小野議員は、SDGsについて質疑を行い、市でも「2030年の目標に向けて」の方針が強調された。市長は、SDGsを市政の推進に欠かせない理念と位置付けていると語り、「持続可能なまちづくりへ向けて、早期に計画を策定したい」と述べた。市政運営において様々な関係者と連携が重要であり、市民参加の意義が強調された。
さらに、小野議員は、市民の安全・安心を高める施策についても触れた。この中で、避難所開設・運営マニュアルや災害時要援護者名簿への対応について具体的な進捗を質問した。市長は「モデル地区で計画を進め、地域の実情を反映させている」と回答し、一層の充実を誓った。
次に、教育分野での施策について、同じく小野議員は、幼児教育の質向上について議論した。市長は「研修会を実施し、保育士の確保に努めている」と強調した。一方で、会議には新型コロナの影響が出ており、オンラインで実施される研修も増えていた。
加えて、公明党の議員は市の文化芸術振興基金についても触れ、演劇事業が巡る地域の活性化について言及した。市長は、「地域の文化的な価値を高め、市民の文化的素養を最新の施策で向上させていきたい」との意向を示した。
最後に、自民党の松崎議員が、交通広場の環境整備や公共交通の充実を求める声を代弁した。市長は吉川駅北口の再整備計画について、「交通利便性の向上を目指し、調査結果を基に改善策を進める」と述べ、バリアフリーへの対応も考えていると述べた。
このように、議会ではさまざまな質疑が交わされ、市民が求める施策に関して議論が行われ、市長の施政方針が市民にしっかりと伝わる重要な機会であることが強く意識された。今後も市は、施策の推進や市民の参加を促進すべく、運営方針を明確化していく必要がある。