令和4年第1回八潮市議会の一般質問で、妊婦に関する医療費の無償化が議題として取り上げられた。健康福祉部の香山庸子部長は、妊娠中の病気やケガに対して経済的な支援が重要であると述べつつも、現状では市独自の助成が難しいとの見解を示した。埼玉県では妊娠中毒症や糖尿病の入院費についての支援があるものの、全般的な医療費の無償化は未実施である。
また、リトルベビーハンドブックの導入についても意見が交わされた。香山部長は、埼玉県が令和4年度にこの冊子を作成予定であり、妊娠・出産に関する情報提供が充実することに期待を寄せている。続いて自宅療養者への食料支援について、香山部長は、今後は個別対応を深めていく方針を説明した。この際、離乳食などのニーズにも敏感に対応する必要があると指摘された。
特に注目が集まったのは教育相談所の整備についてである。現施設は経年劣化が激しく、早期の再整備が求められている。市は、今後の公共施設マネジメントアクションプランに基づいて、適切な整備の方針を決定する意向を示した。ここでは、教育の質をいかに向上させるかが重要なテーマとなる。
最後に、政策シンクタンクの設立についての議論もなされた。市長の大山忍氏は、この方針が市政の進展に重要であるとの考えを明確にし、県や大学との協力を強化する考えを示した。
全体として、本市はさまざまな課題に直面しつつも、社会福祉の向上と市民の安全を確保するための施策を模索している様子が伺えた。今後の動向が注目される。