令和6年3月18日、八潮市議会において、様々な議題が討議された。中でも保育環境の整備や地元の防災体制についての意見が多く寄せられた。
まず、保育環境の整備は急務であると認識されており、特に駅周辺の人口増加に伴い、保育所への入所希望者が増加している。この現状に対する対応策として、「新子育て安心プラン」が紹介され、地域特性に応じた支援策や、保育士の確保に向けた施策の必要性が強調された。
具体的には、保育施設の整備に加え、短時間勤務保育士の促進などで多様な働き方を考慮し、特に防犯対策を充実させる必要が指摘された。さらに、小規模保育における3歳以上児の受け入れの可能性や、インクルーシブ保育を推進する姿勢も強調された。
保育士不足についても言及され、市内での必要人数は約15人とされ、現行における市の支援がどれだけ効果的か検証必要性が確認された。加えて、八潮市での児童発達支援事業所についても議論があり、今後の利用者のニーズに基づく施策の検討が求められた。
次に、中川河川敷の整備計画においては、特に野球場の設計に関して新たな基準を設けることが必要であると述べられた。野球好きの市民からの要望が強く、早急な整備が期待されている。スケートボードパークの整備案も浮上し、利用者からの意見を反映させながら、魅力ある施設をつくることが求められている。
防災については、1月に発生した能登半島地震を受け、地元自治体の支援体制を充実させる重要性が改めて認識された。特に受援力の強化が強調され、八潮市独自の支援基金や支援条例の検討が進められている。さらに、行政としてどのように受援を実施するか、その具体の方針が示されており、ボランティア活動や地域の協力が鍵になるとされた。
新庁舎についても、独自の機能を市民に提供するための工夫が求められている。特にサークル広場等の公共スペースの利用促進が重要視され、市民が自由に出入りできる環境づくりが課題として浮上した。その中で安全性や利用者のニーズに応じた運営がどう行われるか、各施策の効果的な実施が期待されている。