令和6年第2回八潮市議会定例会では、大規模災害時の避難所体制についての議論が行われた。
市は、東京湾北部地震に伴う避難者数を推定し、約4,545人と考えているが、具体的な避難所ごとの受け入れ人数の想定は行われていないことが明らかになった。現在の受け入れ可能人数は、総計で6,863人で、各避難所の基準は体育館等のスペースに基づいているという。特定健診受診率の上昇とメタボリックシンドロームの関連も課題として挙げられており、40代から50代にかけて急増することが懸念されている。
毛布や寝袋といった寒さ対策も講じられており、十分な備蓄があるが、各避難所ごとの備蓄については整備が必要である。市としても仕切り板の備蓄や策定計画を進めているが、開設時に整った体制が確保できないと多くの課題が生じるため、確実な準備を行う必要性が高いと指摘された。
次に、市内公園の整備についても話し合われた。現在、市内には112か所の公園が整備済みで、市の独自ポイント制度を活回することで、市民の健康維持に貢献する方策が検討されている。
特に大瀬古新田区画整理事業の中で、地域住民の意見を反映させながら新たな公園整備に着手する考えが示された。
そして、大場川土手の整備についても議論が行われた。この土地は産業廃棄物の影響を受けながらも、人々にとっての憩いの場所へと変えられるよう努めているとのこと。市と県との連携が重要であり、区域の開発に向けた要望を続けていく必要があるとされている。
市はまた、避難所開設時の経過や体制の不足について課題を指摘し、その改善に向けた取り組みを求める声が上がった。特に、家庭の事情によって人手が集まらない場合が多く、さらなる人材確保と教育が必要とされている。