令和４年第３回八潮市議会定例会が9月9日に開催され、様々な議案の質疑が行われた。
中でも、令和３年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案においては、特に男性職員の育児休業取得状況が焦点となった。男性職員の育児休業取得率は、令和元年度は3％、令和２年度9％、令和３年度においては7％と、年々向上の傾向にあるものの、依然として低い水準である。
金子壮一議員は、初めて育児休業を取得した男性職員の人数について問うたところ、平成元年度から令和３年度の間に7名が取得したが、そのうち5名が第１子、2名が第２子の取得であったと明らかにした。彼は、男性職員が育休を取得しやすい環境を作ることが重要であると強調した。
また、サポート体制についても言及があり、令和元年度から導入された育児休業代替任期付職員制度や、育児休業等に関する疑問を相談できる窓口の設置が評価されている。引き続き、さらなる制度の拡充を図るため、職員育成の研修等を通じて意識改革を促進していく考えも示された。
さらに、育児休業取得率30％という目標設定の背景には、次世代育成支援対策推進法に基づく方針があることが報告された。これにより、八潮市は育児休業を取得しやすい職場環境を構築するために努めている。男性職員の育休取得状況を改善するため、他の自治体などの事例を参考にした取り組みが期待されている。
日程の中では、再度公園等の維持管理事業に関する質疑も行われ、特に借地の利用状況についても詳しく説明された。市が借地公園として利用しているケースがあり、今後の維持管理や土地返還に伴う課題についても検討が進められる見込みである。