令和3年第1回八潮市議会定例会では、教育問題を中心とした多くの都市問題が議論された。
特に注目を集めたのは、来年度の小中学校における少人数学級を巡る議論である。早期実現を求める声が上がる中、教育委員会の井上正人学校教育部長は、来年度当初の学級数が158学級の小学校と73学級の中学校、合わせて231学級になると発表した。また、クラスの人数について、最も多いクラスが40人である一方、最も少ないクラスはわずか9人であることが明らかになった。
郡司伶子議員は、少人数学級の必要性を強調し、特に新型コロナウイルス感染症の影響下で児童らの学びを保障するため、35人以下の学級を実施することを訴えた。井上部長は、法律の改正に基づく進展を示したが、実現には多くの課題があると認めた。具体的には教員の確保や教室の適正配置が挙げられた。
さらに、議会では市独自のコロナ対策として、全市民に対する市内で使える買物券の発行についても提案されたが、財源の問題から困難であるとの見解が示された。市民活力推進部の鈴木圭介部長は、他の市が行っている地域振興策を念頭に置きながら、慎重に検討する意向を表明した。
また、大場川土手沿いの不法投棄防止策も議論の焦点に。大场川の管理者である埼玉県との連携を強化し、監視カメラの設置や通行制限の導入には様々な課題があるとされ、現状では難しいとの答弁があった。市道の進入禁止についても、管理上の理由から困難であると説明された。
今回の会議は、八潮市の教育環境や計画に大きな影響を及ぼす内容が取り上げられ、今後の施策に対する市民の関心が一層高まる社会的な背景があるとの見解も示されている。