令和3年12月8日、八潮市議会は第4回定例会を開催し、複数の議案に関する質疑が行われた。議案88号、八潮市一般会計補正予算（第9号）は特に注目を集めている。
今回の質疑では、大泉芳行議員が学校給食ビジョン策定支援業務委託料に関する詳細を確認した。山本誠学校教育部長は、その限度額が参考見積りをもとに設定されたことを説明し、令和3年度開始の事業であるとの意義を強調した。また、学校給食事業推進専門員の重要性についても言及し、専門的知見が市の給食制度において如何に影響を懸念しているかを説明した。
続いて、岡部一正議員は、普通交付税に関する質疑を行い、交付団体となったことでの財政運営への影響を質問した。柳澤徹企画財政部理事は、政府の財政計画に目を光らせ、交付状況が不透明であることを述べた。今後も普通交付税制度に依存しすぎない財政運営が求められる。
さらに、臨時財政対策債に関しても議論が展開された。この特例地方債発行の理由と利用方法について、柳澤理事が詳細に説明した。政府からの交付税が不足している際の資金確保手段であるため、その適切な運用が市の持続可能な财政運営に貢献する意義について議論が交わされた。
本定例会では、教育や福祉、公共インフラに関わる重要な議題が数多く提出されており、引き続き住民のニーズに応える行政施策が期待されている。今後の会議ではこれらの議案を基に、各委員会での慎重な審査が行われる見込みである。