令和5年6月20日、八潮市議会は定例会第20日目を開催し、議案の審議を行いました。この日は、特に公共の福祉に関わる複数の意見書や予算案が中心となりました。重点的に議論されたのは、八潮市の新型コロナウイルス関連の補正予算や教育施設への教員配置の問題でした。
まず、八潮市の令和５年度一般会計補正予算（第１号）について、福祉環境常任委員会の鈴木貞夫委員長が報告を行い、賛成全員にて原案通り可決されました。特に、ワクチン接種に関連する予算についての議論が活発であり、大島愛音議員は、疫病予防に対する予算の使用法に懸念を示しました。
また、福祉環境常任委員会が提出した議案の中でも、特に八潮市国民健康保険税条例の一部改正が挙げられました。必要な財源を確保するためには、適切な税制が重要との意見が相次ぎ、可決されました。議案第44号については、大島議員が新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害への懸念を表明しましたが、賛成多数により可決されました。
さらに、特別支援教育に関する意見書も審議され、教育環境の整備が求められました。岡部一正議員は、特別支援学校の教員配置についての提案を行い、その要望に議員たちが賛同し、意見書が可決されました。一方で、教職員の長時間過密労働の解消も焦点となり、多くの議員が労働環境の改善を訴えました。
最終的に、公共施設整備等調査特別委員会の設置や、森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた各議案も可決され、公共の利益に資する取り組みが強調されました。 八潮市議会は今後も市民のニーズに応じた政策実現に向けて努力していく考えを示しました。