令和元年12月10日、八潮市議会で開催された定例会において、議案が審査された。今回の会議では、一般会計や特別会計など、計15件の議案が討議される。特に多くの質疑が寄せられたのは、議案第82号に関する八潮市一般会計補正予算に関する案件であった。
質疑を行った鈴木貞夫議員は、生活困窮者学習支援業務委託料の内訳について質問を投げかけた。健康福祉部長の香山庸子氏は、トータルで2985万9千円に及ぶこの委託料について、具体的には生活困窮世帯の子供たちに対する学習支援事業の委託料であると説明。この事業は、従来の単年度契約から来年度からの3年契約へと移行する理由も述べ、信頼関係の構築が重要であるとの認識を示した。
また、障がい児発達支援事業についても質疑があり、鈴木議員は利用者数の実績と見通しについて尋ねた。子育て福祉部長の遠藤忠義氏は、利用者数が増加傾向にある点を強調し、過去3年間の伸び率も紹介。障がい児通所給付費の増加が見込まれることを報告した。
さらに、大泉芳行議員は、交通環境整備事業において、ゾーン30道路標示の減額理由に関し照会。生活安全部長の武内清和氏は、社会資本整備総合交付金の内示額減少が影響していると指摘し、警察との協議の結果として減額に至ったことを説明した。
他にも、中学校就学援助事業や図書館施設管理事業など、それぞれの議案に対して多岐にわたる質問が飛び交った。特に、矢澤江美子議員による道路維持の必要性に関する発言は目を引いた。議員は、毎年の内示額が50％程度におさまっている現状に対して不満を表明し、より正確な予算見積もりの必要性を訴えた。
このように、討議を経て、多くの質疑が行われた会議は、議案の委員会付託を行い、次回の会議に向けての準備を進めることとなった。議会は、市民の要望を反映した議案を進めるため、質疑応答を重ねてきたことが印象的であった。